外国人技能実習制度は、日本で培われた技能、技術、知識を開発途上地域等に移転することで、当該地域の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的としています。
● 企業の活性化、若く意欲的な人材の活用
● 技術・知識の移転と社員教育
● 業務の標準化と効率化
● 国際貢献とビジネス展開のチャンス
● 18歳以上の外国人
● 実習終了後母国へ帰り、日本で習得した技術・技能を活かせる業に就く予定がある者
● 母国での習得が困難な技術・技能を習得するため、日本で実習を受ける必要がある者
● 技能実習1号：通常1年
● 技能実習2号：通常2年
受入れ企業は、次の条件を満たしていることが必要です。
● 実習内容が単純作業・反復作業でないこと
● 実習生の宿舎・実習施設を確保すること
居室（共有スペースを除く）4.5平米/1名以上
日本の基準で一般的な生活が可能となるだけの付帯設備がある（シャワー・トイレ等）
● 実習指導員をおくこと
異国に暮らす若い技能実習生のホームシックやカルチャーショックからくる不安や悩みを解消することが目的です。親身になってお世話が出来る方をお願いします。
| 基本人数枠 | ||
|---|---|---|
| 実習実施者の 常勤職員総数 |
技能実習生 第１号 |
技能実習生 第２号 |
| 21人～30人 | 3人 | 基本人数枠（第１号）の２倍 |
| 31人～40人 | 3人 | |
| 41人～50人 | 5人 | |
| 51人～100人 | 6人 | |
| 101人～200人 | 10人 | |
| 201人～300人 | 15人 | |
| 300人以上 | 常勤職員総数の1/20 | |
企業等（実習実施者）が実際に技能実習生を受入れる場合、以下のようになります。
それぞれの手続を海外の送出期間や監理団体が支援します。
